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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者(産経新聞)

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万~3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

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民主が政策秘書不足、臨時の採用審査実施へ(読売新聞)

 国会は、毎年6月に行っている政策秘書の「選考採用審査」を、今年は4月にも臨時で実施することを決めた。

 昨年の衆院選で当選した民主党新人を中心に、約30人の国会議員が政策秘書を見つけられないでいるためだ。

 政策秘書は国会議員に3人認められる公設秘書のひとり。特別職の国家公務員で、議員の政策立案や立法調査を補佐する。政策秘書になるには、難関の資格試験をパスする必要がある。ただ、博士号取得者、司法試験などの合格者、専門分野の著作がある――といった要件を満たし、議員の推薦があれば、審査だけで資格を得ることができる。

 政策秘書の不足は、民主党議員が「情報漏れ」を警戒し、自民党議員に仕えた経験のある秘書の採用に二の足を踏んでいることも影響している。民主党が「少しでも早く政策秘書を採用したい」として、臨時の審査の実施を求めた。

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わいせつ雑誌を河原へ投棄、巡査長に罰金10万(読売新聞)

 佐賀県警の20歳代の男性巡査長が、河川敷にわいせつな写真が掲載された雑誌などを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪で罰金10万円の刑事処分を受けていたことが分かった。

 県警は昨年11月2日付で巡査長を本部長訓戒としていたが、公表しなかった。

 県警監察課によると、巡査長は昨年5月30日ごろ、佐賀市内の河川敷にファッションや成人向けの雑誌など16冊、菓子の空き箱や請求書など計26点(重さ約11キロ)を不法投棄した。同6月9日、清掃活動していた住民が発見し、県警佐賀署に通報。同署は請求書のあて名などから巡査長と特定して廃棄物処理法違反容疑で書類送検し、佐賀区検が略式起訴した。巡査長は罰金10万円の略式命令を受け即日納付した。

 同課の聴取で巡査長は「昨年3月頃からゴミを私用車に積んでいた。河川敷にゴミが捨ててあったので、捨ててしまった」と話しているという。

 同課は「私的な行為の場合には停職処分以上で発表する」とする警察庁の指針に基づき、公表しなかったという。

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 大阪府能勢町の今養寺(こんようじ)で、国指定重要文化財に指定されている木造大日如来座像がなくなっていることが23日わかった。

 収蔵庫の扉がこじ開けられており、大阪府警豊能署は何者かが侵入して盗んだ可能性が高いとみて、窃盗事件として捜査している。

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<囲碁>本因坊戦挑戦リーグ 18日(毎日新聞)

 (18日)

 (左が勝ち、△は先番)

 山下天元4目半△武宮九段

 (5勝1敗)(1勝5敗)

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来年度改定、厚労省・佐藤医療課長に聞く(医療介護CBニュース)

【第100回】佐藤敏信さん(厚生労働省保険局医療課長)

 3月5日に官報告示された来年度の診療報酬改定。政権交代に伴い、昨年秋の中央社会保険医療協議会(中医協)の人事が難航し、9月末から1か月間、改定をめぐる協議は事実上ストップした。本格的な議論に入った年明け以降、中医協は毎回5時間以上に及ぶ長丁場となり、厚生労働省側は連日、資料作成などの対応に追われた。事務局で中心的な役割を担った保険局医療課の佐藤敏信課長は、「とにかく大変だった」と急ピッチで進んだ半年間の議論を振り返る。佐藤課長に、来年度改定と今後の中医協の在り方について聞いた。(敦賀陽平)

 ―来年度の改定では、入院と外来の財源枠があらかじめ示されましたが、財政中立でやらざるを得なかったため、これが議論を阻害したとの見方もあります。

 官邸主導と言うのか分かりませんが、そういうふうに物事が決まるとなると、役所はそれに合わせ、与えられた条件の中でやっていくしかありません。枠が決まったから、決まってないからとか、そんなことは言っていられないというのが正直なところですね。そんなことを言い出したら、前回の改定では診療所を事実上マイナスにせざるを得なかったし、病院に回せる財源も少なかった。それを考えれば、プラス改定なりの多少の制約が付いたのではないでしょうか。

―入院基本料については、病院団体が要望している底上げには至りませんでした。

 入院分、4400億円の財源枠の中でそれをやると、他の部分に財源を回せなくなってしまうので、やむを得なかった面もあります。また、すべての病院が等しく素晴らしい医療をやっているわけではありません。仮に入院基本料の底上げですべてが解決するのであれば、まさに入院基本料を上げて、それで終わりなんでしょうけれど、現状では必ずしもそうでないでしょう。患者さんのニーズや医療関係者の要望に柔軟に応じることができない、機動的な経営のできていない病院があるのも事実だと思います。例えば、しばしば勤務医の過重労働や、その労働の質と量の割に低い給与が話題になりますが、診療報酬に給与体系を年功序列にすべしとは書いてありませんし、また労働に見合う手当を出してはいけないとも書いてないのですが、多くの公的病院では旧態依然とした処遇となっているようです。
 中医協の議論の中でも、病院が自身の考え方に沿って、機動的、弾力的、柔軟な経営をするので、入院基本料を一気に引き上げてほしいという声があったように思います。
 なお、14日以内の入院早期の加算については、引き上げを行いましたので、これは評価していただきたいと思いますね。

■明細書発行、「いろんな方法があっていい」

―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。

 複雑になったように見えますが、従来の仕組みを明確にしただけとも言えます。具体的には、医療区分2、3が8割以上の場合は、今でも看護職員および看護補助者の配置を「20対1」にする必要があるので、そういう意味では、それを点数にしただけです。つまり、メリハリを付けたということです。

―DPCでは、来年度の改定で新たな機能評価係数が25%導入され、現在の調整係数は、おおむね4回の改定を経て廃止されることが決まりましたが、今後の方向性についてどのようにお考えですか。

 本当の意味で今後、DPCのよさが発揮されると思います。別の言い方をすると、競争の時代になる。来年度の改定は、その第一歩になるでしょうね。
 病院の先生方は、今より下がるとご不満かもしれませんが、頑張ったところが上がり、そうでないところは下がるというのが、理想の姿ではないでしょうか。国民の皆さんが期待されているのも、そういうことなんじゃないでしょうか。ただ単に、どの病院も収入が増えて終わりという話ではないと思います。

―来年度から、診療報酬明細書(レセプト)をオンライン請求している医療機関のレセプト並み明細書(明細書)の無料発行が原則義務化されますが、現在、多くの医療機関がこの対応に苦慮しています。これについて、どのような運用を想定していますか。例えば、頻繁に来院する外来患者に対しては、毎回ではなく月1回の発行も可能なのでしょうか。

 原則無料で発行ということです。もちろん、希望しない患者さんに無理にお渡しいただく必要はありません。渡し方やその頻度も含めて患者さんの了解が得られるのであれば、個々の医療機関でいろんな方法があっていいと思います。
 なお、現在お使いのレセコン(レセプトコンピューター)が、明細書の即時、自動発行などに対応していない場合や、自動会計機が対応していない場合には、猶予が設けられています。例えば、次の機器更新時期やリース契約の更新の時期などに、対応されていればいいのではないでしょうか。

■部門別収支のデータ活用、「やらなければならない」

―「医療機関のコスト調査分科会」が試行的に行った医療機関の部門別収支に関する調査について、来年度の改定でのデータの活用は見送られました。

 結論から言えば、病院の科学的、合理的な運営・経営はまだまだ先が長いということでしょうね。病院の経営者の方にお会いすると、「救急部門が赤字です」とか「小児科部門が赤字です」とかおっしゃるんですが、「では、診療報酬項目のどの部分がもう少し上がると、その部門の経営が改善されると思いますか」と尋ねると、みんなあんまりはっきりとはおっしゃらないんですね。つまり、「どうも赤字らしい」「赤字らしいけど、正確な数字は持っていない」というのが本音のようですね。
 中医協の議論を実のあるものにするためにも、部門別収支計算は今後ますます重要になっていくと思います。また、部門別収支計算そのものではありませんが、外保連(外科系学会社会保険委員会連合)のような取り組みはすごく重要だと思います。外科系の、それも技術という領域に限定されるとはいえ、ああいう形で必要に応じてタイムスタディーをされて、人手や材料費のような標準的な資源投入量を計算して、コストを出されたということ。他の分野や領域でも参考になるのではないでしょうか。

―2年後の報酬改定で活用する可能性はありますか。

 それは難しいと思います。今回、どこがネックになっているか調べたんですが、「医師の勤務実態の把握」との回答が多かったんです。つまり、どうも病院側が医師の勤務実態を定量的に把握できていないようなんですね。もちろん定量的に正確に把握すると、それはそれで労働基準法との関係から問題になるのでしょうが。それにしてもデータが取れない、取れないから過重労働の実態や、給与や手当のコストが正確に把握できないということのようなんです。
 ただ、難しいけれど、やらなければならないでしょうね。病院のIT化が進み、医師やコメディカルの勤務実態がリアルタイムで、疑似リアルタイムでも構いませんが、そういう感じで把握できるようになれば、意外にすんなりいくかもしれません。

■中医協のオープン化は不可避

―昨年12月の中医協の診療報酬基本問題小委員会で、試行的にインターネット中継を導入することを提案しましたが、診療側の反対で見送られました。今後、ネット中継やテレビ中継のようなものをやることは考えていますか。

 わたし個人としては、どんどんネットでやった方がいいと考えています。例えば委員の出席一つとっても、遠方の委員については、わざわざ毎回上京されなくとも、たまには会場の端にスクリーンを置いて、ネット会議風にやってもよいのではないかとすら考えています。議論する上で、顔の表情は非常に重要ですが、それはそれとして、議論に直接関係しないような時間的、経済的コストはどんどん削減すればいいと思います。
 話を元に戻しますと、どのような方法にせよ、幅広く国民の皆さんに知っていただきたいとは考えています。そもそもは、記者さんたちが中医協の傍聴のために早朝から並んでらっしゃると聞いた時に、これではいけないと思ったことに始まります。
 ただ、方法は一つではなくて、YouTubeやネットラジオもあるだろうし、会場を広くするということもあるでしょう。お気付きになったか分かりませんが、今年度の中医協の資料については、会議開始15-20分前にPDFファイルをアップロードできるようにしました。今後も考えられることは、何でもやってみたいと思っています。

―議論をオープンにすること自体は賛成ということでしょうか。

 不可避だと思います。ただ、その一方で、物事には二面あるということにも留意する必要があります。
 つまり、検討の過程であらゆる可能性を排除せずに議論していただきたいと思うのですが、そういう打診的な、実験的な意味合いが強い提案であっても、すぐに「事務局(厚労省)の意図は」とか、「そういう提案をした診療側の意図は」とか、ある意味“色眼鏡”で見られてしまう。つまり、実現性の高いものしか俎上に載せられないということもあるのではと思います。

―オープン化にはマイナス面もあるとおっしゃっていましたが、今後、中医協はどう在るべきだと思いますか。

 分かりません。ただ、一度こういう道を選んだ以上は、オープンにするしかないでしょう。その場合、エビデンスをきちんと示すこと。それしか公平、公正にやっていく方法はないでしょうね。
 その代わり、民主主義のコストとして、結論を出すまでにかなりの時間を要するし、最大公約数とか最小公倍数のような施策になる危険性はあります。つまり、多少の批判を押し切っても大胆にチャレンジしてみようという感じにはならないかもしれませんね。よほど丁寧に根回しをし、議論を深められるかに懸かってきますが、現状では、中医協にかけられる時間も頻度も、またそのための準備にかける手間も、限界に近いかもしれません。


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常勤看護職の離職率が5年ぶりに減少(医療介護CBニュース)

 2008年度の常勤看護職員の離職率は11.9%で、5年ぶりに減少したことが、日本看護協会(日看協)の「2009年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかになった。3月16日に開かれた日看協の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。

 同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。

 それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
 都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
 また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
 さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。

 小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。

■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
 新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
 いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。


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全日空、日航で欠航相次ぐ 強風や降雪で羽田発着便など70便(産経新聞)

 9日夜から10日朝にかけて低気圧が発達し、強風や降雪があった影響で、航空各社でも北日本発着便を中心に、10日朝から欠航が相次いだ。

 10日午前11時半現在、日本航空では羽田-釧路の往復、羽田-青森の往復便など計40便、全日空では羽田-千歳、羽田-大館能代など計31便が欠航、計6000人以上に影響が出ている。午後も北海道などの発着便に影響が出る見込み。

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山崎直子宇宙飛行士 11年の集大成…4月にシャトル搭乗(毎日新聞)

 4月5日に米スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗して、国際宇宙ステーション(ISS)に向かう宇宙飛行士、山崎直子さん(39)が10日、米テキサス州のジョンソン宇宙センターで、打ち上げ前最後の記者会見をした。「(宇宙飛行士候補の内定から)11年間訓練をしてきた集大成。立派な仕事をして、日本人宇宙飛行士のバトンをつなぎたい」と抱負を述べた。

 ディスカバリーは、実験ラックやアンモニアタンクなどを積んだ補給モジュールをISSに運搬する。山崎さんを含む34~51歳の7人が搭乗し、女性クルーは3人。山崎さんは、日本人女性で初めてシャトルの運用を担当する搭乗運用技術者として乗り組む。94、98年搭乗の向井千秋さん(57)は、宇宙実験の専門家、搭乗科学技術者だった。

 クルー全員の会見後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の会見に単独で出席した山崎さんは「飛行1日目にペイロードベイドア(シャトルの貨物室ドア)の展開、2日目にはロボットアームでの耐熱タイル検査を担当する。その作業をぜひ見てほしい」と、特に得意のロボットアーム操作へのこだわりも見せた。ISSでは長期滞在中の野口聡一さん(44)と合流、教育ビデオの撮影や余暇を使った楽器演奏などのプログラムも考えているという。【奥野敦史】

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<奈良5歳児餓死>逮捕の母親 夫から日常的に暴力(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(5)が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員、真朱(まみ)容疑者(26)が、夫の博容疑者(35)からドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)を受けていたことが関係者への取材で分かった。真朱容疑者は「長男の顔が夫と似ていて腹が立った」と供述しているが、DVが虐待の引き金になったとみられる。

 両容疑者は03年5月に結婚し、04年7月に智樹君が生まれた。関係者によると、真朱容疑者は長女を妊娠中「夫に腹をけられた」と訴えてきたといい、DVを継続的に受けていた可能性がある。さらに博容疑者は、妻が他の男性と親しくしていると疑い、つきまとうようになった。元同僚の主婦(38)らによると、真朱容疑者は夫について「コンビニに行く時も、監視するようについて来る」と漏らし、元上司の男性(48)にも「夫はストーカーみたい」と話し、不満を募らせていた。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は約3年前から夫と不仲になり、「うっ憤がたまった時に、長男が夫のように見えてくる」と供述しており、夫のDVやストーカー的な行動に対する怒りや不満が、長男への虐待につながった可能性が浮上している。真朱容疑者は「私が母親じゃなかったら元気で育っていたと思う」と言い、泣きじゃくったという。

 智樹君の葬儀は5日、桜井市内で親族だけで営まれた。【上野宏人、山崎一輝】

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「美人すぎる市議」が20代最後の日に“重大決意”(産経新聞)

 「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議(29)が7日、自民党青年局・女性局の全国キャラバンイベント「JIMIN NEXT」に初参加し、八戸市内で街頭演説に挑んだ。

  [フォト]すっぴん見てみたい政治家1位

 8日が誕生日の藤川氏は、「今日は20代最後の日。大好きな八戸の地で政治家として決意を示したい」と絶叫調に切り出し、会場では「夏の参院選出馬への決意表明か」とざわめきが広がった。

 しかし藤川氏は、「地方の叫びを一歩一歩でも着実に実現する政治を目指したい。私はずっと大好きな八戸の地で、市民の皆さんと一緒に地べたをはいつくばるような問題を解決していきたい」と述べ、参院選への出馬を否定。「地方は乾いたぞうきんを絞るような生活を強いられてきた。負け犬のままではいけないので、一緒に声を上げよう」とも訴え、引き続き地方議員の政治にかかわる考えを示した。

 キャラバンには小泉進次郎衆院議員、丸川珠代参院議員も同行し、「若返った自民党」をアピールした。

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“美人すぎる”藤川市議、さんまをメロメロ
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<日本航空>女性スタッフで「ひなまつりフライト」運航(毎日新聞)

 桃の節句の3日、航空機の操縦や機体整備などほとんどの業務を女性スタッフが担当する日本航空の「ひなまつりフライト」が運航され、羽田空港(東京都大田区)を飛び立った。

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 フライト便は、午前9時半出発の熊本行き1803便(ボーイング767-300型)。まだ女性機長がいないため、機長と整備責任者は男性が担当したが、副操縦士や貨物の搭載、出発前の機体整備などは女性20人が手がけた。

 搭乗口には、桃の造花が飾られ、女性スタッフが横断幕を持って整列。副操縦士の立川円さん(32)が「いろいろな報道があるが安全と快適に注意し、一便一便運航していきたい」とあいさつ。乗客約150人に手書きのメッセージカードやひなあられをプレゼントした。

 全日空も同日、同様に「ひなまつりフライト」の航空便を羽田空港から運航した。【平井桂月】

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 民主党は3月3日、夏の参院選の第一次公認候補87人(選挙区47人、比例区40人)と推薦候補2人(選挙区2人)を発表した。公認候補の新人40人(選挙区19人、比例区21人)のうち医療・介護関係者では、医療法人社団永生会の安藤高朗理事長の公認が決定。このほか、医師や薬剤師など4人が決まった。安藤氏は、全日本病院協会副会長などを務めている。

 比例区では安藤氏のほか、東京都中野区歯科医師会の西村正美理事の公認が決定。選挙区では、宮城県選挙区に介護アドバイザーの伊藤弘美氏、鳥取県選挙区に医師の坂野真理氏、徳島県選挙区に薬剤師の吉田益子氏の公認を決めた。

 公認候補が未決定の15選挙区については、週内にも第二次公認候補を発表する予定。また、比例区では今後3-5人を擁立し、最大で45人になる見込みだ。


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青森~宮城で3メートル級大津波か 午後1時以降、太平洋沿岸でも恐れ(産経新聞)

 チリの大地震で気象庁は28日午前9時34分、青森県から宮城県にかけての三陸沿岸に、高い所で3メートルの津波の恐れがあるとして、大津波警報を出した。その他の太平洋沿岸全域は津波警報を出した。

  [地図で見る]日本にも影響大! 津波到達予想図

 気象庁によると、大津波警報が発表されるのは平成5年の北海道南西沖地震以来17年ぶり。

 気象庁は、潮の満ち引きや地形によっては予測よりも高い波がくる可能性もあるとして、注意を呼びかけている。

 各地域の津波の到達時間は次の通り。

 【28日午後1時】北海道太平洋沿岸▽伊豆・小笠原諸島

 【午後1時半】オホーツク海沿岸▽東北地方太平洋沿岸▽関東地方

 【午後2時】東海地方

 【午後2時半】北海道日本海沿岸▽東北地方日本海沿岸▽近畿四国太平洋沿岸▽薩南諸島▽沖縄県地方

 【午後3時】九州地方東部

 【午後3時半】九州地方西部

 【午後4時】瀬戸内海沿岸

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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「物理」で出題ミス=鹿児島大(時事通信)

 鹿児島大は25日、同日行われた2010年度一般入試前期日程の試験問題で出題ミスがあったと発表した。選択科目「物理」で単位表記の誤りがあり、解答が出ない問題が1問あった。物理を選択した570人(6学部)を全員正解とする。
 同大学によると、物理は、理、医、歯、工、農、水産学部の受験生が選択できる。問題は選択式で、受験生の指摘で発覚したという。 

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